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公募内容

(1)事業の目的

「カタール フレンド基金」は、日本の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら進めてゆく友でありたい、というカタール国の願いと意志のもと、「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」の3分野で復興支援プロジェクトを実施する団体を対象に、資金的な支援等を行うために設立されました。

「カタール フレンド基金」では、2012年1月に約1,400名の子どもたちとご家族を北海道夕張市で開催されたスキー教育プログラムへ招待し、また、2012年4月には、初の大規模プロジェクトである宮城県牡鹿郡女川町における水産加工施設整備事業への支援が決定し、既に完了しています。

また、第1回目の公募において、5つのプログラムの採択を決定しました。(詳細はホームページを参照ください(http://www.qatarfriendshipfund.org/jp/))

このような背景のもと、第2回公募は、第1回公募に引き続き上記3分野における被災地の地域課題を効果的に解決するプロジェクトの提案を募集し、そのプロジェクトを支援することを目的として実施します。

この基金による活動を通じて、カタール国と日本国、両国民の理解と友情が更に深まり、これまで40年にわたって教育、貿易、文化等の様々な分野で育まれてきた二国間の友好関係が、未来に向けて一層深化することを期待しています。

また、本公募は上記の目的を効果的に実現するために、「カタール フレンド基金」が選定したパートナー企業である株式会社三菱総合研究所・プライスウォーターハウスクーパースに委託し、実施します。

(2)事業の概要

①支援対象プロジェクト

  • 被災地の復興に大きな効果が見込まれる「子どもたちの教育」「健康」「水産業」の3分野におけるプロジェクトであること。
  • ハード/ソフトいずれのプロジェクトも可とする。
  • 「カタール フレンド基金」の支援終了後も事業実施団体による持続的運営が確実なプロジェクトであること。
  • 国、民間など、他の団体からの寄付、助成などを受けない、本基金のみの支援で進められるプロジェクトであること。
  • 2013年に開始され、遅くとも2014年12月までに完了するプロジェクトであること。

②支援対象団体

  • 代表提案者は、提案事業に責任を持ち主体的に実施する団体であり、自治体あるいは本基金の受領が法人税の課税対象とならない非営利団体であること。共同提案者は、非営利・営利、官民いずれでも可。
  • 代表提案者と共同提案者について、いかなる組み合わせによる提案体制であっても、事業実施対象自治体が提案に参画していることが望ましい。
  • 事業実施対象自治体が参画しない場合は、事業実施対象自治体から推薦を受けていること。

③支援予定額(第2回の公募による支援予定総額)

  • 約4,650万米ドル(約37億円)