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東日本大震災から2年のカタール フレンド基金 「福島県・宮城県・岩手県の被災地における心身の健康を守る事業」の活動進捗

 東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタール フレンド基金(以下、QFF)」(議長:ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使)は、現在活動中のNPO法人難民を助ける会(AAR Japan)(東京都品川区)と盛岡市立病院(岩手県盛岡市)が共同で展開する「福島県・宮城県・岩手県の被災地における心身の健康を守る事業」のプロジェクト経過をお知らせします。

このプロジェクトは「障害を持った子どもたちが通う施設の遊具を修繕する活動」「仮設住宅で暮らす高齢者の孤立化を防ぐ活動」「定期健診の実施など継続的な健康維持のための活動」「障害者の社会参加を促進する活動」など、障害者や高齢者などの特に支援が必要な被災者をサポートする活動を実施しています。

今後15ヵ月で、地域病院とも連携し、仮設住宅に住む約1万人以上に健康維持のための活動を実施します。また、七夕など季節ごとに地域交流イベントを仮設住宅で開催しています。

AAR Japanのシニア・プログラム・コーディネーターの堀越芳乃氏は「震災から2年が経ちますが、仮設住宅での暮らしを強いられている人々や福島の子どもたち、障害を持つ方々、高齢者に継続的に支援していくことが重要です。」と述べています。

今月、東日本大震災から2年が経過しました。東日本大震災では、主に次の事象が発生したと言われています。

  • マグニチュード9の地震
  • 最大で40.25mの高さの津波
  • 東北地方の沿岸部を襲った津波は2億トン
  • 震災によって日本列島が移動した距離は東に2.46m
  • 地球の地殻に亀裂が入った距離は450km

こうした中、カタール国は2012年1月にQFFを設立し、東日本大震災の被災地復興に向け、継続的に支援しています。2012年1月には、津波の被害を受けた1,400名の子供達を北海道夕張市のスキーレッスンプログラムへ招待しました。

2012年4月には宮城県牡鹿郡女川町にて「マスカー」と名付けられた総事業費20億円の多機能水産加工施設を着工し、2012年10月から操業を開始しています。女川町では東日本大震災により、最大で約30mの高さの津波が発生し、80%の建物と50%の住居が失われ、50%の人口が行方不明になるなど東北地方で最も大きい損害がありました。さらに、町の主要産業である水産業が壊滅的な被害を受けました。マスカーはこの水産業の復興をサポートする施設として建設されました。マスカーは7,500名もの漁業関係者が利用し、約673億円の経済波及効果が見込まれており、女川町の漁業復興のシンボルとして歩みを進めています。

その他のQFFのプロジェクトでは、現在、AAR Japanと盛岡市立病院のプロジェクトを含む合計5つのプロジェクトが進行中です。

東日本大震災から2年が経過した今、カタール国のハリッド・ビン・モハメド・アルアティーヤ外務担当国務大臣は次の通り述べています。「カタール フレンド基金はカタール国と日本の強固な友情のシンボルです。日本の皆様がカタールの人々を信頼して下さっていることに感謝しております。カタール国副首長皇太子のシェイク・タミーム・ビン・ハマド・アルサーニのリーダーシップの基、カタール フレンド基金は東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を取りながら進めていきます。私達の使命は東北地方の地域を支援し、希望と反映を取り戻すことにあります」。

 

 

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