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宮城県女川町小中学校移転建設事業に10億円を提供

カタールフレンド基金
新規支援プロジェクトの了解覚書を締結
~宮城県女川町小中学校移転建設事業に10億円を提供~
 
東日本大震災の被災地復興支援プロジェクトに資金を援助するカタール国の基金「カタールフレンド基金(以下QFF)」(議長:ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使)は、去る10月3日(月)都内ホテルにて、ムハンマド・アブドゥルラフマン・アルサーニカタール国外務大臣臨席のもと、宮城県女川町の須田善明(すだよしあき)町長と新たに支援を決定した女川町小中学校移転建設事業の了解覚書を締結しました。
 
この新規支援が決定したプロジェクトは、日本政府の支援も受けており総額60億円のうち、10億円をQFFが提供し、町の中心部に小中一貫校を2020年までに建設する計画です。この新しく建設される学校で、年間約400名の児童・生徒が学ぶことができるほか、約100名の教師や学校関係者が活躍します。
 
女川町では、東日本大震災後、2つの小学校と1つの中学校が閉鎖され、震災前に5つあった学校の児童・生徒は、町の中心地から離れた場所に位置するそれぞれ1つずつの小学校、中学校で勉強しています。今回、了解覚書が締結された新規プロジェクトでは、町の中心地に小中一貫校をつくり、生徒の徒歩通学を可能にし、また新たなコミュニティ形成を目指します。

女川の須田町長は、「この新しい学校は、社会を生き抜く力を身につける学校、安心・安全な学校、そして町の自慢の学校を目標に掲げています。町の中心に小中一貫校を配置することで、同地区に建設する役場、近接する病院、駅、商店街とあわせて、公共動線を集約化し、人の流れを生み出すことができるコンパクトシティとして復興することの具現化を図ります。」と述べました。

 
左よりユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使、
ムハンマド・アブドゥルラフマン・アルサーニ カタール国外務大臣、須田善明女川町長

 
ユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使は、「子どもたちは、世界の未来です。今回このような素晴らしい革新的なプロジェクトをお手伝いすることができ、非常に光栄です。須田町長と町民の皆様は、地域の復興だけでなく、地域コミュニティの再建に心血を注いでこられました。その結果、多くの町民の方々が女川町に残ることを決め、皆様の熱意により、このプロジェクトが実現されることになりました。このプロジェクトがカタールと女川の関係をより一層深めるだけでなく、教育や文化、そしてスポーツの面でも、2020年の東京オリンピック以降もさまざまな形で両者の関係が続いていくことを願います。」と述べました。
 
 
<ご参考 宮城県女川町小中学校移転建設事業について>
女川町は、東日本大震災で827人が死亡し、人口は震災前と比べて3割以上減少。町の学校は、中心部から離れた場所に位置する小学校、中学校各1校に統合している状況。そのため、多くの子供が歩いて通学できない、新たに形成されるコミュニティの中心から外れているという問題があります。
 
女川町の復興事業の象徴として、新たなコミュニティ形成を確実なものにするため、町の中心(町の「へそ」)に「町の核」となる小中学校を移転して配置します。このことで、地域の融和と児童生徒の徒歩通学を可能とします。

 
 
新しい学校は、「社会を生き抜く力を身に付ける学校」、「安全・安心な学校」、「町のたった一つの自慢の学校」を実現するため小中一貫校とし、国際教育・国際交流を行うことで国際力を養い、明日の世界を背負っていく子供達を育てていきます。
 

 

 ■カタールフレンド基金(QFF)とは
カタールフレンド基金は、20121月に設立された、東日本大震災の被災地復興を支援するカタール国の基金です。カタール国の前首長のシェイク・ハマド・ビン・ハリーファ・アール・サーニ殿下が設立し、新首長タミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー殿下の指揮の下、活動しています。議長はユセフ・モハメド・ビラール駐日カタール国特命全権大使が務めており、親善大使には俳優の別所哲也氏が就任しています。「子どもたちの教育」、「健康」、「水産業」、「起業家支援」の4分野を支援するプロジェクトを対象に、迅速かつ効率的に運営されています。特徴は、プロジェクト運営者による持続可能な方法を編み出し、直接的な支援をしている点です。支援金額は、総額で1億米ドル(当時の換算レートで約80億円)の活動資金の助成を行う予定です。東日本大震災の復興に向けた歩みを、被災地と共に手を携えながら 進めていく友でありたい、というカタール国の願いと意志が込められています。今後のカタールフレンド基金の活動については、公式サイト(http://www.qatarfriendshipfund.org) を通じて随時発表します。20166月よりQFFは、カタールファンド・フォー・デベロップメント(Qatar Fund for DevelopmentQFFD))の監督下で、QFFDにより運営されています。
 
■カタールファンド・フォー・デベロップメント(Qatar Fund for DevelopmentQFFD))とは
カタールファンド・フォー・デベロップメント(Qatar Fund for DevelopmentQFFD))は、カタール国の公的な機関で、2002年に改定された法律19条に則り、海外諸国の発展をサポートしています。その分野は多岐にわたり、これまでに教育、健康、経済発展などの分野で、いくつかの国において支援を行っています。カタールファンド・フォー・デベロップメントは、二国間、多国間でベストプラクティスを用いた最適な支援の提供を行います。
 
本件に関するメディア関係者からのお問い合わせ先:
 
カタールフレンド基金 PR事務局(キャンドルウィック株式会社)
担当: 長柄(ながら)、橋爪 Tel:03-6455-5820Fax: 03-6455-5821E-mail:[email protected]

 

 

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